株式会社さくらインベストは商品先物取引業者です。
株式会社さくらインベスト（以下｢当社｣という。）は商品先物取引業者であり、金融業者（証券会社等）ではなく、当社で株式等の金融商品の取引を行うことはできません。その為、金融商品等の勧誘や媒介を目的としていません。また、金融商品等のメリットを助長し取引を勧めるものでもありません。
当サイト内での見解は当社を代表する見解ではありません。
当サイトでの動画等の内容をご自身のブログ等SNSにて詳細に発信されることはご遠慮いただきますようお願い申し上げます。
当サイトの作成にあたり、当社が入手可能なあらゆる情報の正確性や完全性に依拠し、それを前提としていますが、当サイト作成時点の当社の判断であり、その情報の正確性、完全性を保証し又は約束するものではありません。また商品先物取引は、元本および利益が保証されている取引ではございません。証拠金に比べて、大きな金額の取引を行うため、ハイリスク、ハイリターンの取引になります。又、当社の情報に関しましては将来の価格を保証したものでも、約束したものでもありません。お取引の判断は自己責任にてお願いいたします。
【当サイトのご利用にあたって】
＜当サイト使用上の留意点について＞
当サイトのコンテンツや情報は当社が信用できると考える情報ベンダーから取得したデータをもとに作成されておりますが、機械作業上データに誤りが発生する可能性がございます。また、当サイトのコンテンツや情報において、可能な限り正確な情報を掲載するよう努めておりますが、誤情報が入り込んだり、情報が古くなったりすることもあります。当社はその正確性、完全性を保証するものではありません。ここに示したすべての内容は、当社の現時点での判断を示しているに過ぎません。当サイトにて言及されている投資やサービスはお客様に適切なものであるとは限りません。当社は、当サイトの論旨と一致しない他のレポートを掲載している、或いは今後掲載する可能性があります。当サイトでインターネットのアドレス等を記載している場合がございますが、当社自身のアドレスが記載している場合を除き、アドレス等の内容について当社は一切責任を負いません。当サイトの利用に際してはお客様ご自身でご判断くださいますようお願い申し上げます。
＜著作権について＞
当サイトは当社の著作物であり、著作権法により保護されております。当社の事前の承諾なく、当サイトの一部もしくは全部引用または複製、転送等により使用することを禁じます。
【個人情報の取り扱い】
お客様の個人情報は当社の個人情報保護方針に則り、当社の責任において管理致します。個人情報は、商品先物取引の勧誘や当社取り扱いのサービス・イベント等のご案内、サービス改善のためのアンケート調査類の実施、商品のご参考となる情報提供や販売活動、顧客開拓・勧誘等を含む営業またはマーケティング活動、及びこれらに付随する業務に使用致します。第三者に開示することはありません。
＜個人情報に関するお問い合わせ窓口＞
株式会社さくらインベスト コンプライアンス部
（お問い合わせ番号は弊社ホームページの会社案内をご覧ください。）
【国内商品市場取引のリスク・費用などの重要事項】
＜リスクについて＞
商品先物取引は相場の変動によって損失が生じる恐れがあり、また、当社必要証拠金の額に比べて何十倍もの金額の取引を行うため、その損失額は預託している証拠金等の額を上回る可能性があります。
＜証拠金等の額とレバレッジ＞
商品先物取引は委託に際して証拠金等の預託が必要になります。最初に預託する当社必要証拠金額は商品により異なりますが、2023年2月6日現在国内商品市場取引の最高額は取引単位（1枚）当り1,400,000円、最低額は取引単位（1枚）当り20,000円です。国内商品市場取引の必要証拠金額は、毎週日本証券クリアリング機構にて発表されるプライス・スキャンレンジと同額です（損失限定取引を除く）。ただし、実際の取引金額は当社必要証拠金の額の約13倍という著しく大きな額になります。そのため、商品市場における相場の変動幅が小さくとも、大きな額の利益または損失が生じることのあるハイリスク・ハイリターンの取引です。また証拠金等は、その後の相場の変動によって追加の預託が必要になることがあり、注意が必要です。ただし、その額は商品や相場変動により異なります。 相場の変動により損失が一定の額を超えた場合に取引を継続するためには、当初に預託した証拠金に加えて、証拠金を追加して預託することが必要となる場合があります。
＜委託手数料について＞
商品先物取引の委託には委託手数料がかかります。その額は商品・約定値段等によって異なりますが、2023年2月6日現在、国内商品市場取引の最高額は取引単位（1枚）当り11,000円(片道・税込)です。
【店頭商品デリバティブ取引のリスク・費用などの重要事項】
店頭商品デリバティブ取引（以下、「CFD取引」という）とは、原資産の値動きを反映する銘柄の売り買いの差金の授受によって決済する店頭商品デリバティブ取引であり、当社とお客様の相対で行われる取引です。また、お客様が所定の証拠金を当社に事前に預け入れたうえで行う証拠金取引であり、証拠金の額を超える金額の取引ができる一方、相場の変動により損失が生じる場合があり、証拠金の額を超える損失が生じる可能性もございます。
＜リスクについて＞
CFD取引は、その取引の仕組みやリスクが取引所において行われる取引所取引とは異なるため、その取引にあたっては契約締結前交付書面および約款等を十分に読み、それら内容をご理解頂き、かつ承諾頂く必要がございます。CFD取引には、銘柄の市場価格が変動して元本を割り込むリスクや、システム機器、通信機器等の故障等、不測の事態による取引の制限が生じるリスクや、少額の証拠金で大きなレバレッジ効果を得ることができ、大きな利益を得る可能性がある反面、多大な損失を被るリスクがあります。また、損失を抑制する目的でロスカットルールが設けられていますが、通貨等の価格または金融指標や商品価格等の数値の変動により、このルールに基づくロスカットが執行されて、損失が生ずることとなる可能性があり、場合によっては、当該損失の額が証拠金の額を上回るおそれがあります。主要国での祝日や特定の時間帯において、また、天災地変、戦争、政変、同盟罷業等の特殊な状況下で、当社からのレートの提示が困難になりお客様が保有するポジションを決済することや新たにポジションを保有することが困難となる可能性があります。当社がCFD取引に関連して取引を行うカバー先の破綻等による取引制限、または建玉及び証拠金の移管等により被る損害等の取引先信用リスクがあります。お客様と当社が行う取引については、相対取引として行うものであり、当社が表示する銘柄等のビッド価格（売付けの価格）とアスク価格（買付けの価格）とに差（スプレッド）があります。CFD取引に関連して発生するスワップポイントについては、金利状況により変動するおそれがあります。CFD取引に係る税制および関連法規の変更等により、現状より不利な条件での取引となる可能性がります。CFD取引に含まれるリスクとして上記に掲げられたものは一般的なものであり、リスクとして全てを網羅しているものでありません。
＜証拠金等の額とレバレッジ＞
商品先物取引は委託に際して証拠金等の預託が必要になります。最初に預託する当社必要証拠金額は商品により異なりますが、2023年2月6日現在CFD取引の最高額は取引単位（1枚）当り1,467,826円、最低額は取引単位（1枚）当り15,591円です。ただし、実際の取引金額は当社必要証拠金額の20倍（ただし、ビッグは除く。）という著しく大きな額になります。そのため、相場の変動幅が小さくとも、大きな額の利益または損失が生じることのあるハイリスク・ハイリターンの取引です。また証拠金等は、その後の相場の変動によって追加の預託が必要になることがあり、注意が必要です。ただし、その額は商品や相場変動により異なります。
＜手数料について＞
CFD取引において、手数料は発生いたしません。
＜スプレッドについて＞
当社は、CFD取引において、各銘柄にアスク価格とビッド価格を同時に提示し、お客様はアスク価格で買い付け、ビッド価格で売り付けることができます。当社は、お客様に提示するアスク価格及びビッド価格をカバー先の提示する価格により銘柄及び市場の状況に応じて決定します。アスク価格とビッド価格には価格差（スプレッド）があり、通常時アスク価格はビッド価格よりもスプレッド分、高くなっています。
＜ロールオーバーについて＞
原油スポット、天然ガススポット、銅スポット、プラチナスポット、パラジウムスポット、穀物スポットの転売又は買戻しによる決済を行わない場合は、当社では取引期限がなくお取引いただけますが、それぞれの参照市場の最終営業日の前に当社が定める日において、提示する限月の交代を行ないます。価格調整額の受払いは当該外貨ではなく、日本円でなされることから、日本円に換算する際の為替リスク（コンバージョンリスク）があります。
＜金利（日歩）について＞
現物CFD取引では、当日のポジションを翌日に持ち越す場合、金利に相当する日歩が発生します。日歩はLIBORまたはLIBIDをベースにしてカバー先のスプレッドを調整して決定されます。現物CFD取引では、買い建ての場合にはお客様に支払い金利が、売り建ての場合にはお客様に受取り金利が発生します。日歩は毎日計算されます。なお、金現物、銀現物以外のお取引では、日歩は発生しません。
＜投下資金可能額について＞
投下資金可能額とは、商品デリバティブ取引の性質を十分に理解したうえで、損失を被っても生活に支障のない範囲の資金のことです。尚、設定した投下資金可能額或いは習熟期間中における投下資金可能額の範囲を超えて取引を行う事はご遠慮頂いております。
＜ロスカットについて＞
お客様の維持率が25％を下回った時点で、損失の拡大を防ぐため、当社はお客様に通知することなく、当社がお客様の計算において一部又はすべてのポジションを維持率が25％以上になるまで強制決済することができるものとします。 強制決済の結果、預託している証拠金の額以上の損失が発生する可能性があります。またロスカットルールに規定する値幅以上の損害が発生した場合においても、当社はその責を負わないものとします。
＜マージンコールについて＞
当社では前営業日終値時点において有効証拠金額判定時刻を設けています。有効証拠金が必要証拠金を下回った場合、当営業日15時45分までにその不足額を追加預託、もしくは保有する建玉の一部、又は全部を決済して維持率を100％の状態にして頂かなければいけません。100％に満たされない場合においては、自動的に保有する建玉の一部、又は全部を100％の状態まで決済させて頂きます。尚、15時45分を迎えた時点で、相場の変動により評価損が減少し不足の額が解消されたとしても、有効証拠金額判定時刻時に必要となった当該不足額については追加預託もしくは保有する建玉の一部又は全部を決済の必要があります。
＜TTS・TTBについて＞
為替(円/ドル)レートは、決済の時点で益金が発生した際には、ドル建ての益金を円建てに換金しますので、「TTB」に基づく計算をし、決済の時点で損金が発生した際には、円建てのご資金をドル建てに換金していただくことにより損金を充当いたしますので、「TTS」に基づく計算をします。損益金が円に換算されますので、為替差損益が発生します。
勧誘及びお取引でお困りのことがありましたら、下記までお気軽にご相談ください。
【株式会社さくらインベスト お客様相談窓口】
〒530-0001 大阪府大阪市北区梅田2丁目5番6号 桜橋八千代ビル9階
（お問い合わせ番号は弊社ホームページの会社案内をご覧ください。）
【加入協会：日本商品先物取引協会】
日本商品先物取引協会は、商品先物取引業務に関するお客様からの相談、苦情の受付窓口として、また、紛争を解決するための仲介手続きの窓口として設置・運営されている機関です。
〒103-0013 東京都中央区日本橋人形町1丁目1番11号 日庄ビル6階
（お問い合わせ番号は日本商品先物取引協会のホームページをご覧ください。）
受付時間 月～金（祝祭日を除く）9:00～17:00
株式会社さくらインベスト（以下｢当社｣という。）は商品先物取引業者であり、金融業者（証券会社等）ではなく、当社で株式等の金融商品の取引を行うことはできません。その為、金融商品等の勧誘や媒介を目的としていません。また、金融商品等のメリットを助長し取引を勧めるものでもありません。
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【個人情報の取り扱い】
お客様の個人情報は当社の個人情報保護方針に則り、当社の責任において管理致します。個人情報は、商品先物取引の勧誘や当社取り扱いのサービス・イベント等のご案内、サービス改善のためのアンケート調査類の実施、商品のご参考となる情報提供や販売活動、顧客開拓・勧誘等を含む営業またはマーケティング活動、及びこれらに付随する業務に使用致します。第三者に開示することはありません。
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【国内商品市場取引のリスク・費用などの重要事項】
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商品先物取引は相場の変動によって損失が生じる恐れがあり、また、当社必要証拠金の額に比べて何十倍もの金額の取引を行うため、その損失額は預託している証拠金等の額を上回る可能性があります。
＜証拠金等の額とレバレッジ＞
商品先物取引は委託に際して証拠金等の預託が必要になります。最初に預託する当社必要証拠金額は商品により異なりますが、2023年2月6日現在国内商品市場取引の最高額は取引単位（1枚）当り1,400,000円、最低額は取引単位（1枚）当り20,000円です。国内商品市場取引の必要証拠金額は、毎週日本証券クリアリング機構にて発表されるプライス・スキャンレンジと同額です（損失限定取引を除く）。ただし、実際の取引金額は当社必要証拠金の額の約13倍という著しく大きな額になります。そのため、商品市場における相場の変動幅が小さくとも、大きな額の利益または損失が生じることのあるハイリスク・ハイリターンの取引です。また証拠金等は、その後の相場の変動によって追加の預託が必要になることがあり、注意が必要です。ただし、その額は商品や相場変動により異なります。 相場の変動により損失が一定の額を超えた場合に取引を継続するためには、当初に預託した証拠金に加えて、証拠金を追加して預託することが必要となる場合があります。
＜委託手数料について＞
商品先物取引の委託には委託手数料がかかります。その額は商品・約定値段等によって異なりますが、2023年2月6日現在、国内商品市場取引の最高額は取引単位（1枚）当り11,000円(片道・税込)です。
【店頭商品デリバティブ取引のリスク・費用などの重要事項】
店頭商品デリバティブ取引（以下、「CFD取引」という）とは、原資産の値動きを反映する銘柄の売り買いの差金の授受によって決済する店頭商品デリバティブ取引であり、当社とお客様の相対で行われる取引です。また、お客様が所定の証拠金を当社に事前に預け入れたうえで行う証拠金取引であり、証拠金の額を超える金額の取引ができる一方、相場の変動により損失が生じる場合があり、証拠金の額を超える損失が生じる可能性もございます。
＜リスクについて＞
CFD取引は、その取引の仕組みやリスクが取引所において行われる取引所取引とは異なるため、その取引にあたっては契約締結前交付書面および約款等を十分に読み、それら内容をご理解頂き、かつ承諾頂く必要がございます。CFD取引には、銘柄の市場価格が変動して元本を割り込むリスクや、システム機器、通信機器等の故障等、不測の事態による取引の制限が生じるリスクや、少額の証拠金で大きなレバレッジ効果を得ることができ、大きな利益を得る可能性がある反面、多大な損失を被るリスクがあります。また、損失を抑制する目的でロスカットルールが設けられていますが、通貨等の価格または金融指標や商品価格等の数値の変動により、このルールに基づくロスカットが執行されて、損失が生ずることとなる可能性があり、場合によっては、当該損失の額が証拠金の額を上回るおそれがあります。主要国での祝日や特定の時間帯において、また、天災地変、戦争、政変、同盟罷業等の特殊な状況下で、当社からのレートの提示が困難になりお客様が保有するポジションを決済することや新たにポジションを保有することが困難となる可能性があります。当社がCFD取引に関連して取引を行うカバー先の破綻等による取引制限、または建玉及び証拠金の移管等により被る損害等の取引先信用リスクがあります。お客様と当社が行う取引については、相対取引として行うものであり、当社が表示する銘柄等のビッド価格（売付けの価格）とアスク価格（買付けの価格）とに差（スプレッド）があります。CFD取引に関連して発生するスワップポイントについては、金利状況により変動するおそれがあります。CFD取引に係る税制および関連法規の変更等により、現状より不利な条件での取引となる可能性がります。CFD取引に含まれるリスクとして上記に掲げられたものは一般的なものであり、リスクとして全てを網羅しているものでありません。
＜証拠金等の額とレバレッジ＞
商品先物取引は委託に際して証拠金等の預託が必要になります。最初に預託する当社必要証拠金額は商品により異なりますが、2023年2月6日現在CFD取引の最高額は取引単位（1枚）当り1,467,826円、最低額は取引単位（1枚）当り15,591円です。ただし、実際の取引金額は当社必要証拠金額の20倍（ただし、ビッグは除く。）という著しく大きな額になります。そのため、相場の変動幅が小さくとも、大きな額の利益または損失が生じることのあるハイリスク・ハイリターンの取引です。また証拠金等は、その後の相場の変動によって追加の預託が必要になることがあり、注意が必要です。ただし、その額は商品や相場変動により異なります。
＜手数料について＞
CFD取引において、手数料は発生いたしません。
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当社は、CFD取引において、各銘柄にアスク価格とビッド価格を同時に提示し、お客様はアスク価格で買い付け、ビッド価格で売り付けることができます。当社は、お客様に提示するアスク価格及びビッド価格をカバー先の提示する価格により銘柄及び市場の状況に応じて決定します。アスク価格とビッド価格には価格差（スプレッド）があり、通常時アスク価格はビッド価格よりもスプレッド分、高くなっています。
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原油スポット、天然ガススポット、銅スポット、プラチナスポット、パラジウムスポット、穀物スポットの転売又は買戻しによる決済を行わない場合は、当社では取引期限がなくお取引いただけますが、それぞれの参照市場の最終営業日の前に当社が定める日において、提示する限月の交代を行ないます。価格調整額の受払いは当該外貨ではなく、日本円でなされることから、日本円に換算する際の為替リスク（コンバージョンリスク）があります。
＜金利（日歩）について＞
現物CFD取引では、当日のポジションを翌日に持ち越す場合、金利に相当する日歩が発生します。日歩はLIBORまたはLIBIDをベースにしてカバー先のスプレッドを調整して決定されます。現物CFD取引では、買い建ての場合にはお客様に支払い金利が、売り建ての場合にはお客様に受取り金利が発生します。日歩は毎日計算されます。なお、金現物、銀現物以外のお取引では、日歩は発生しません。
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投下資金可能額とは、商品デリバティブ取引の性質を十分に理解したうえで、損失を被っても生活に支障のない範囲の資金のことです。尚、設定した投下資金可能額或いは習熟期間中における投下資金可能額の範囲を超えて取引を行う事はご遠慮頂いております。
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